岸田首相は10日の参院決算委員会で、自民党が提出し審議中の政治資金規正法改正案では政策活動費の使途公開の方法や政治資金をチェックする第三者機関の設置時期などが不明確だと指摘されたのに対し、「政策活動費が何の目的でいついくら使われたかを毎年明らかにし、第三者機関を使ってそれをしっかりと監視し、さらに10年後に公開する。こうした3つの制度を組み合わせることによって実効性を高めている。全体についてしっかりご理解いただきたい」と説明した。立憲民主党の徳永エリ議員の質問に答えた。
また徳永議員が、政治資金に関する議員の責任強化について、連座制が導入されず不十分だと指摘したのに対し、「政治家の責任強化を担保する方策として、確認書を規定するなど具体的な方策を用意した実効性の高い案である」と述べた上で、「こうした制度をより具体化していくために各党各会派と議論を続けていきたい」と強調した。
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