日米両政府は、防衛装備品の共同開発や整備などを話し合う協議を初めて開催し、具体化に向け、ミサイルの共同生産など4つのテーマについて作業部会を設置することで合意した。
日米両政府は9日、「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」の初会合、そして10日には、両国の防衛関連企業10社ほどを交えたラウンドテーブルなどを開催。
防衛装備庁の深沢長官、米国防総省のラプランテ国防次官らが参加した。
10日の防衛省の発表によると、9日の会合で日米両政府は、ミサイルの共同生産、米海軍艦艇の共同維持整備、米空軍機の共同維持整備、サプライチェーンの強靱化の4つの分野で、作業部会を設置することで合意した。
11日には艦艇整備に関する作業部会を開催する予定で、日本の民間施設での米軍艦艇の整備促進に向けて協議が行われる見通し。
DICASは、岸田首相とバイデン米大統領の4月の首脳会談で、新設が決まった枠組み。
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