政府の個人情報保護委員会がまとめた年次報告によりますと、昨年度、民間事業者による個人情報の漏えいや紛失は1万2120件と、委員会が調査を始めた2017年度以降、最も多くなりました。

このうち、委員会が状況を重く見て勧告を行ったのが3件、指導や助言を行ったのが333件ありました。

中でも、LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、運営会社のLINEヤフーに対し改善を求める勧告を行ったほか、中学受験塾大手「四谷大塚」の元講師が児童の名前や住所などをSNSに投稿していた事件をめぐっては、塾の個人情報の管理が不十分だったとして、改善を求める行政指導を行っています。

このほか、マイナンバー関連の個人情報の漏えいや紛失は334件で、このうち、1度に100人を超える情報を紛失するなどの「重大な事態」に該当するものは67件と、いずれも前の年度の2倍近くに増えました。

個人情報保護委員会は「マイナンバーカードが普及しトラブルが相次いだことも件数の増加につながっている」としています。

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