政府は11日、孤独・孤立問題への対策を強化するため、困っている人を地域住民が支える「つながりサポーター」の養成促進などを盛り込んだ「重点計画」を決定した。
重点計画では、「単身高齢世帯の増加が見込まれ、問題の深刻化が懸念される」と指摘。当事者の立場に立ち、人と人とのつながりを実感できる施策の推進が必要だとしている。
予防に向けては、一般市民を担い手とする「つながりサポーター」の養成に取り組む。サポーターの育成に向けて自治体や学校で講座を開設する。
この他、交付金を活用したNPOなどへの支援や、電話やSNSを通じた24時間の相談体制整備など、切れ目のない支援を目指す。
岸田首相は、官邸で開いた孤独・孤立対策推進本部の会議で、「孤独・孤立は、人生のあらゆる段階で、何人にも生じうる国民にとって非常に身近な問題だ」と強調。「重点計画に基づき、政府一丸となって取り組んでほしい」と指示した。
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