国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の記者会見で、自公連立政権の批判票の受け皿づくりのため、野党間の政策協議が必要だと改めて呼びかけた。安全保障、エネルギー政策、憲法を基本政策に挙げ「選挙協力や政権を共にすると考えるならば避けずに堂々と議論すべきだ」と述べた。
野党が乱立している現状を踏まえ、いまは政権交代は難しいとの見方を示した。野党第1党である立憲民主党の政策について「本当に政権をきちんと担えるのか」と疑問視した。同党が共産党と選挙で連携を進めていることにも不快感を示した。
玉木氏は岸田文雄内閣を巡り「政治資金規正法の中身を見ても容認、信任できない」と言及した。立民が提出を調整する内閣不信任決議案に関し「各党に呼びかけて出すならば基本政策を議論する枠組みをつくった方が迫力が出る」と主張した。
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