参院の政治改革特別委員会は12日、自民党が提出した政治資金規正法改正案の審議を続けた。自民党の勝目康氏は政策活動費の領収書を10年後に公開するなどの制度整備について「施行日の2026年1月1日を目指して早期に結論を得るのが望ましい」と話した。日本維新の会の東徹氏への答弁。

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