参院法務委員会は１３日、外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案の採決を、同日に行うことで合意した。近く本会議で成立の見通し。人手不足の分野で受け入れて原則３年で育成し、長期就労が可能な「特定技能」への移行を促す。政府は国内の労働力不足解消につなげたい考えだ。 　改正案は、途上国に技術を伝える「国際貢献」を掲げた技能実習を廃止。原則禁止だった同じ業務分野で職場を変える「転籍」を一定の条件で認める。転籍手続きで悪質なブローカーを排除するため民間業者の関与を禁じる。 　納税などを故意に怠った場合は永住許可を取り消し、別の在留資格に切り替える規定も設けた。


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