旧文通費の見直しについて与野党は、関連法の改正に向け衆参両院で有識者からヒアリングを行った上で改革案をまとめる方針です。
衆議院の議院運営委員会の理事会は来週、大島元衆院議長や川端元副議長などからヒアリングを行うことを決めました。
ただ、参議院での調整が難航する可能性もあり、23日の会期末までに法改正できるかは見通せない状況です。
旧文通費を巡っては、岸田総理大臣と日本維新の会の馬場代表が使い道の公開と残額の返納を義務付ける法整備を行うことで合意しています。
自民党幹部が今の国会での法改正は日程的に厳しいとの見方を示したことから、維新側が強く反発していました。
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