林官房長官“邦人や企業活動の保護に万全” ロシア資産活用で

イタリアで開かれているG7サミット＝主要7か国首脳会議で、制裁で凍結したロシアの資産を活用してウクライナを支援することで合意したのに対し、ロシア外務省の報道官は「犯罪的だ」と批判した上で「報復措置が必ず取られることになる」と警告しました。

これについて林官房長官は14日の閣議の後の記者会見で、ロシア側の対応について予断を持って答えることは控えるとした上で「G7による措置はすべてロシアによるウクライナ侵略に起因する。対応がいかなるものであれ、ロシアでの邦人や企業活動の保護に万全を期す」と強調しました。

一方、岸田総理大臣が、ロシアへの軍事転用可能な物資の提供に関与した疑いのある団体に新たな制裁を科す方針を表明したことをめぐり、中国やインド、UAE＝アラブ首長国連邦など5つの国の団体への措置を検討していることを明らかにしました。

その上で「制裁は特定の国を対象としたものではなく、制裁のう回に関与する個別の団体に対する措置として検討している」と説明しました。