政治資金規正法の改正へ 参議院特別委員会で参考人質疑

この中で、自民党が推薦した政策研究大学院大学の飯尾潤教授は「現行では総務省の選挙部が政治資金を監督しているが、官僚は政治の世界には口出ししにくい。第三者機関は申告内容を精査し是正を求める機能を持たせるべきで、専門能力と高度の独立性が必要だ。検査能力のある規模の人員を備え、権威を持たせることが必要だ」と述べました。

立憲民主党が推薦した駒澤大学の大山礼子名誉教授は「第三者機関は絶対に必要で、ルールをいくら厳しくしても監視機関がなければ絵に描いた餅だ。『政策活動費』はすぐに公開できない支出もあると思うが、公開しなくてもよいかどうかの判断は、第三者機関があれば解決する。早急に検討し実現を図ってほしい」と述べました。

公明党が推薦した日本大学の西田亮介教授は「第三者機関の早期の設置は必須であり、検討が続くようでは困る。強力な調査権を付与し、公開することを原則として実現できないか。自浄作用に対する国民の疑義を踏まえれば、国会議員だけでやるのは不十分で、専門の知識を備えた事務局の体制で構成できないか」と述べました。

日本維新の会が推薦した中央大学の中北浩爾教授は「『政策活動費』にメスを入れるのは当然だが、なぜ細部を十分に詰めず合意してしまったのか残念でならない。第三者機関が立ち入り検査を実施するなどの強力な権限を持つのは必ずしも望ましくなく、各党がみずからチェックする仕組みを内部に構築すべきだ」と述べました。

一方、委員会に先立つ理事会で、与野党は来週17日に法案提出者に対する質疑を行うことで合意し、翌18日に岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行うことを検討することになりました。