【バーリ時事】岸田文雄首相は１５日（日本時間同）、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の見直しを巡る日本維新の会との合意に関し、「党首間の合意であり、文書で確認した重たいものだ。合意に従って誠心誠意対応していきたい」と述べた。イタリア南部のタラント・グロッタリエ空港で記者団の質問に答えた。
維新は、２３日が会期末の今国会での立法措置に消極的な自民に反発している。首相は記者団に、具体的な実現時期は言及しなかった。
今国会での衆院解散、閉幕後の自民党役員人事については「政治改革をはじめとする先送りできない課題に全力で取り組んでいる。こういった仕事に結果を出すこと以外、今は考えていない」と述べるにとどめた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
