自民党の麻生太郎副総裁は16日、派閥の政治資金問題を受けた法改正を巡り、「将来に禍根を残すような改革だけはやってはいけない」と重ねて強調した。

麻生氏は、新潟県新発田市で講演し、政治資金規正法の改正について、「23日の通常国会会期末までには参院でも法案を上げたい。そう思って努力をしている最中だ」と述べた。

その上で、「民主主義というのは間違いなくコストがかかる」と指摘し、「パーティーをはじめ、広く薄く大勢の方々の支援をもらうことは大事なことだ」と語った。

そして、「将来に禍根を残すような改革だけはやってはいけないと思っている」と重ねて強調した。

また、「我々としては、粘り強く必要性について理解してもらった上で、今後も取り組まなければならない」と述べた。

一方、外交・安全保障について触れた際には、「国家安全保障戦略」など防衛安関連の3文書改定を「岸田内閣の実績の一つだ」とし、「サミットにおいて存在を確実に示しつつある」と述べるなど、岸田首相を評価した。

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