岸田文雄首相は16日、子育て支援の財源に日銀が保有する上場投資信託（ETF）から得られる分配金を充てる立憲民主党の案について「財源と考える余地はない」と述べた。衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、公明党の河西宏一氏に答弁した。
首相は「日銀から国への国庫納付金の一部として一般会計の歳入に計上され、国の一般財源としてすでに活用されている」と説明した。財源にするには「同額の国債を一般会計で発行する必要が生ずる」と話した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
