任期満了に伴う沖縄県議選（定数４８）が１６日、投開票され、自民、公明両党や日本維新の会など県政野党が２８議席を獲得し、過半数を制した。玉城デニー知事を支える共産、立憲民主、社民各党など県政与党は２０議席にとどまった。

沖縄では翁長雄志前知事が初当選した２０１４年以来、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を掲げる「オール沖縄」勢力が県政と県議会の主導権を握ってきた。玉城知事は県内移設阻止に向けて引き続き取り組む考えだが、県議会の多数を奪われ、県政運営は厳しさを増しそうだ。

玉城知事は１７日未明、那覇市で記者団に「過半数を大きく割り込んだことは真摯（しんし）に受け止める」と表明。ただ、「辺野古移設反対は揺るぎない思いだ」と語った。

県議選では１３選挙区に７５人が立候補。自民は推薦候補２人が落選しつつも、公認候補２０人全員が当選した。派閥裏金事件を受けて逆風が吹く中、政党色を薄めた選挙戦が奏功したとみられる。公明候補４人も全員が当選。一方、共産は４議席、立民は２議席に減らし、社民は２議席に低迷した。選挙前の勢力は与野党それぞれ２４議席で伯仲していた。

投票率は４５．２６％で過去最低だった。

記者団の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝１７日未明、那覇市

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。