通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の個人情報流出問題を巡り、松本剛明総務相は１６日の閣議後の記者会見で、運営元のＬＩＮＥヤフーに「再度の行政指導を行う」と発表した。ＬＩＮＥヤフーが１日に提出した再発防止策が不十分と判断し、７月１日までに具体的な対応を報告するよう求めた。
松本総務相は、再発防止策では「委託先管理が不十分」と表明。主要株主で、システムの運用を委託する韓国ＩＴ大手ネイバーから資本的な支配を受ける関係の見直しも要求した。
総務省は３月、ＬＩＮＥヤフーに１度目の行政指導を実施した。ネイバーとの資本関係を含め、経営体制の抜本的な見直しを求めた。ＬＩＮＥヤフーは再発防止策に、ネイバーやソフトバンクに資本関係の見直しを要請したことや、ネイバーとのシステム分離を盛り込んでいた。
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