政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を巡り、岸田文雄首相は18日の参院政治改革特別委員会で、改正法が施行される2026年1月1日までに政治資金を監査する第三者機関の設置を目指す考えを示した。
改正案では、現行法で使途公開が不要な「政策活動費」について、10年後に領収書などを公開し、第三者機関が監査することとしているが、設置時期は明記していない。
首相は「第三者機関については、政策活動費の監査の他にどのような役割を与えるかなどについて議論する必要があり、その状況によって結論を得ることが可能な時期が変動することになる」と説明。その上で「26年1月1日を念頭に、可能な限り早期に設置できるように自民党としても議論する」と述べた。公明党の谷合正明氏への答弁。【樋口淳也】
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