日本維新の会は18日、岸田文雄首相に対する問責決議案を参院に提出した。国会議員に月100万円支給する調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の今国会中の見直しに自民党が応じない見通しとなり、維新と自民が党首間で交わした合意に反したと維新側が反発を強めていた。
岸田首相（自民党総裁）と維新の馬場伸幸代表は5月31日、旧文通費について衆参議長の下に協議体を設け、使途公開と残金の国庫返納を義務づける立法措置を講ずることで合意したが、時期は明示していなかった。自民側は今国会での実現は難しいとの見通しを示していた。
維新は、自民が提出した政治資金規正法改正案について衆院では賛成したが、参院では一転して反対する方針を固めている。【田中裕之】
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