自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた清和政策研究会（安倍派）事務局長兼会計責任者の松本淳一郎被告（76）は18日、東京地裁（細谷泰暢裁判長）で開かれた公判の被告人質問で、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）について「一度中止が決まった後、幹部議員が復活要求し、再開された」と明らかにした。
松本被告の説明によると、安倍派では、毎年パーティーが終わる度に、パーティー券収入の入金状況をまとめた資料を事務局側で作成し、派閥の会長に説明。会長のゴーサインをもらった上で、議員側にノルマ超過分を還流していたとした。
松本被告は、還流をやめかけた出来事があったとも振り返った。2022年3月、当時の会長だった安倍晋三元首相から「還付のやり方には問題がある」と指摘があり、一度は還流中止を決定。しかし、安倍氏が銃撃事件で死亡した後の22年7月末に「ある幹部議員から『ある議員が還付（還流）の復活を求めている』と言われた」とし、当時の会長代理の塩谷立元文部科学相に相談したという。幹部議員が誰だったのかは言及しなかった。
こうした経緯を経て22年8月、いずれも当時の会長代理の塩谷氏と下村博文元文科相▽当時の事務総長の西村康稔元経済産業相▽参院の安倍派議員を取りまとめていた世耕弘成前党参院幹事長――の4人が協議。還流の復活について「やむなしという結論に至った」と振り返った。
衆参両院の政治倫理審査会では、下村、西村、世耕の3氏が8月の協議について「結論が出なかった」と証言し、塩谷氏は「しょうがないかなとなった」と松本被告と同様の見解を示している。
松本被告は被告人質問で虚偽記載について「前任者のやり方を踏襲してしまった。（自民）党全体に迷惑をかけ、申し訳ない。世の中の方々に疑惑を持たせ、大きな反省をしている」と謝罪した。【井口慎太郎、安元久美子】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
