愛媛県は一般会計で１０８億円あまりの補正予算案を１７日に発表しました。木造住宅の耐震化支援などを盛り込んでいます。
県の６月補正予算案の主な柱は、「防災・減災対策の推進」や「エネルギー価格・物価高騰への対応策」など。一般会計で約１０８億１９００円になっています。
このうち南海トラフ地震などに備えた「防災・減災対策」は、予算の約９割を占める９６億円あまり。能登半島地震や愛媛の震度６弱の地震を受け、家具を固定する器具の購入や設置費用を、１世帯当たり５０００円を上限に負担する事業などにあてています。
また電気料金の値上げによる負担を軽くするため、省エネ性能の高い家電を購入する費用の補助などに約２億円をあてています。エアコンなどを購入する際、単体では上限３万円、複数の家電を購入する場合は４万円まで、本体価格の半額を補助するということです。
この補正予算案は６月２４日に開会する県議会に提案されます。
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