自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案が参議院の特別委員会で自民党と公明党の賛成多数で可決されました。参議院の特別委員会では岸田総理大臣が出席して質疑が行われた後に採決され、立憲民主党などの野党は「実効性はない欠陥だらけの法案だ」として反対しました。
衆議院で賛成した日本維新の会も旧文通費の改革を巡る約束が反故にされ、「岸田総理への信頼が著しく低下した」などとして反対に回りました。
改正案は19日に参議院本会議で成立する見通しです。
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