秋田県の6月議会は18日から一般質問が始まった。佐竹敬久知事は人口減少対策について、若者や女性が県内に戻れるよう経済的基盤を整備する方針を示した。
一般質問初日は、「人口減少対策」に関する質問が相次いだ。
佐竹知事は、「企業誘致やAターンが進み、県外流出が抑制されている」と取り組みを評価した上で、今後の方針を示した。
佐竹知事：
「企業の立地による良質な雇用の場の確保など、若者や女性の県内定着・回帰の受け皿となる経済的基盤の整備が最も有効と考えている」
さらに、議員から若者の県内定着に向けて大学の新設や誘致などを進める可能性を問われた佐竹知事は、「新たな大学を増やすことは、既存の大学や県内就職の割合が高い短大・専門学校に与える影響が大きく、新設大学が安定的に経営を継続できるかも含め、県が大学を新設する場合、設置や運営に関する大きな負担を伴うもので、財政的な課題もある」と述べ、慎重な姿勢を示した。
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