政治資金規正法改正を巡り、自民案が18日夜、参議院の特別委員会で与党の賛成多数で可決され、19日の参議院本会議で成立する見通しとなった。

政治資金規正法の改正を巡り、午後の特別委員会で、野党は法案修正を求めたが、岸田首相は応じない姿勢を示した。

また日本維新の会は、衆議院では自民案に賛成したものの、自民党が旧文通費をめぐる法改正に応じないことを理由に、参議院では反対する考えを示した。

日本維新の会・音喜多政調会長：
旧文通費改革に対する世論の期待は大きく、ここで結論を先送りすることは重大な国民に対する裏切り。もしこのご答弁がいただけなければ、我々は速やかにこの後、総理に対する問責決議案を質疑終局後に提出をさせていただきます。

岸田首相：
各党各会派の理解を得て進めること、これは決して容易なことではないことから、（旧文通費の法改正の）期限は具体的に明記しなかった。

この後、維新は岸田首相に対する問責決議案を参議院に提出した。

野党は、採決に反対したものの委員長職権で採決が行われ、自民党案は自民・公明の賛成多数で可決された。

自民案は19日の参議院本会議で採決され、成立する見通しとなった。

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