総務省は16日、証明書のコンビニ交付サービスを巡り高松市で他人の住民票が誤って交付される事案があったと発表した。システムを提供する富士通Japan（ジャパン、東京・港）の親会社である富士通に行政指導をしたと明かした。

コンビニ交付のシステムのトラブルに関して総務省が文書で行政指導をするのは初めて。①組織・管理上の責任を明確化②すべてのコンビニ交付システムの再点検③再発防止策④四半期に1度の報告――などを求めた。

富士通Japanが提供するコンビニ交付システムについて全国の地方自治体でトラブルが相次いでいる。総務省は再発防止策を講じたのにトラブルが再発したことを問題視した。

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