岸田文雄首相は19日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた改正政治資金規正法の成立について、「収支報告書における政治家の責任強化や政治資金の透明性を向上させるものだ。再発防止という観点から、実効性がある制度となった。大きな一歩であると認識している」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
自民が今国会での実現を見送った調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）などの見直しについては「大きな改革の方向性、『改革をやるんだ』という決意を示したという意味で、意義あるものだと思っている。引き続き国民の信頼確保に向けて着実に取り組んでいきたい」と述べた。【内田帆ノ佳】
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