自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて通常国会最大の焦点となった改正政治資金規正法は、19日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の各党などは反対した。改正法は具体的な制度設計の多くが「検討事項」として先送りされており、政治の信頼回復につながるかは不透明だ。
改正法の成立を受け、岸田文雄首相は首相官邸で記者団に「収支報告書における政治家の責任強化や政治資金の透明性を向上させるものだ。再発防止という観点から、実効性がある制度となった。大きな一歩であると認識している」と述べ、意義を強調した。
改正法は、パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」へ引き下げる▽使途の公開が不要な「政策活動費」について、10年後に領収書などを公開する▽政治資金収支報告書に記載する際、国会議員本人がチェックしたことを示す「確認書」の作成を義務付ける――などの内容。2026年1月1日に施行される。
ただ、政策活動費の年間使用上限額や領収書の公開方法、政治資金の監査を担う第三者機関のあり方など、政治資金の透明化に向けた根幹部分の多くが今後の検討課題とされており、曖昧さが目立つ。
政治家が自ら代表を務める政党支部に寄付した場合に、所得税の一部を控除する税優遇も問題視されている。しかし改正法は、優遇の適用外とする措置を「検討」すると付則に記すにとどまった。
さらに、立憲など野党の多くが求めていた企業・団体献金の禁止や、議員が会計責任者と同等の責任を負う「連座制」の導入などは盛り込まれなかった。
19日の参院本会議で、採決に先立って反対討論を行った立憲の水岡俊一氏は「『検討』『先送り』のオンパレード。まさにブラックボックス合法化法案だ」と指摘し、自民が主導した改正案を改めて強く批判した。さらに「こんな抜け道だらけの改正で裏金事件の幕引きとは、自民党は国民の怒りを甘く見過ぎてはいないか」と断じた。
維新は衆院では改正案に賛成したものの、国会議員に月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の見直しについて、自民が今国会での実現を見送ったことに猛反発。参院では一転して反対に回った。18日の特別委の採決前には、維新と教育無償化を実現する会が首相に対する問責決議案を参院に共同提出した。【竹内望】
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