改正政治資金規正法の成立を受け、公明党の山口代表は19日、「歩みの遅い自民党を公明党がリードして成立した」と強調するとともに、「主張がほぼ取り入れられた」と述べた。

改正規正法は、参院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

成立後、記者団の取材に対し山口代表は、「自民党が事件を起こして国民の政治不信を招いたので、やはり自民がもっと積極的に具体的に取り組むべきだったが、なかなかその通りにはならなかった」と当初の自民の対応に改めて苦言を呈した。

その上で、「与党として公明党があるべき方向性を最初に掲げ、歩みの遅い自民を“具体案を早く出すべきだ”とリードし、公明党の主張がほぼ取り入れられた法律が成立した」と強調した。

一方、同日に開催された党首討論については、「立憲民主党の泉代表、日本維新の会の馬場代表は、自らの立場をよく省みた上で主張を展開すべきだった」と述べた。

また、泉氏が衆院解散を迫ったことについては、「非常に国民生活に関わる重要な判断について、いきなり結論を求めるというのも、説得力が十分ではなかった」と指摘。

対峙した岸田首相については、「かなり厳しい批判を浴びながらも、冷静に答えようと努力していた」と評価した。

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