立憲民主党は20日午前、岸田文雄内閣に対する内閣不信任決議案を衆院に単独で提出した。日本維新の会、共産党、国民民主党は不信任案に賛成する方針。一方、自民、公明の両党は反対するため、不信任案は同日午後の衆院本会議で否決される見通し。

　19日に成立した改正政治資金規正法が、立憲など野党が主張してきた抜本改革に程遠く、同日の党首討論では、野党各党の求める衆院解散・総選挙や内閣総辞職に首相が応じなかったことなどから、立憲は不信任案の提出を決めた。不信任案の提出後、立憲の安住淳国会対策委員長は記者団に「政治とカネの問題を払いのける努力をせず、与党が責任ある態度を取ってこなかった。岸田政権に大きな問題がある」と述べた。

　維新は、首相との党首会談で合意した調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開などをめぐり、自民が今国会での法改正を見送ったことから、首相への対決姿勢を強めている。改正規正法の参院での反対に続き、不信任案でも立憲と歩調を合わせる。

　立憲が不信任案を提出するのは、昨年12月の臨時国会以来。（大久保貴裕）

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