人事院は19日、2023年度の年次報告書（公務員白書）を国会と内閣に提出した。川本裕子総裁は同日の記者会見で、国家公務員の兼業について「公務に役立つ形での兼業というのはどういうものかを検討している」と述べた。
川本氏は兼業について「利益相反の問題があるから難しいところもある」とした上で、現在の制度で国家公務員にどのような兼業が認められているかをQ&A形式でまとめて公表したと説明した。
公務員白書は成績が最も優秀だった職員のボーナスの上限引き上げにも言及した。公務員制度改革を議論する人事行政諮問会議について「実行できる施策には早急に着手し、公務員人事管理の抜本的なアップグレードを講じる」と記した。
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