総務省は１６日、マイナンバーカードを使ったコンビニなどでの証明書交付サービスを実施している高松市で、別人の住民票の写しを交付するトラブル１件を起こしたとして、システムを提供した富士通（東京）に原因究明などを求め行政指導した。同社は昨年、誤交付を１５件発生させ、再発防止に努めると報告した経緯があり、品質管理体制に著しい問題があると判断した。 　高松市は今年１月に証明書交付サービスを導入し、住民票の誤交付は４月４日に発生した。プログラムの設定ミスが原因だった。高松市以外の自治体ではトラブルは確認されていない。 　同様の誤交付は昨年３月以降、横浜市など５市区で計１５件発生した。


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