通常国会 きょう事実上閉会へ

国会の会期末を前に、立憲民主党は20日、岸田内閣は政治改革に後ろ向きで国のかじ取りを任せられず、直ちに総辞職するか衆議院を解散すべきだとして、内閣不信任決議案を提出しました。

泉代表は「『裏金問題』の経緯や使途は明らかになっておらず、改正政治資金規正法の中身も抜本的な政治改革に踏み込めない検討項目ばかりのやったふりでしかない」と訴えました。

このあと決議案は採決が行われ、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。

岸田総理大臣は「政治改革は、多くの協力によって一つ一つ乗り越えてきたが、今後とも政府・与党が結束して先送りできない課題に対し全力で取り組んでいきたい」と述べました。

1月に召集された通常国会は、自民党の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて政治改革が最大の焦点となり、最終盤の19日、改正政治資金規正法が成立して、会期末を前に21日、事実上、閉会します。

岸田総理大臣は21日夜、記者会見する予定で、政治とカネの問題を受けた信頼回復への取り組みや、物価高への対応などについて説明するものとみられます。

一方、20日の衆議院本会議に先立って開かれた自民党の代議士会では、岸田総理大臣が出席していなかったことから、茂木派の津島淳衆議院議員が「われわれは内閣不信任決議案の否決という大事な場面に向かおうとしており、本来、岸田総裁がこの場に来て心からの思いを発するべきではないか」と苦言を呈しました。

この発言をめぐって党内では「中堅や若手議員の不満の表れではないか」といった見方も出ていて、国会が事実上、閉会することで、秋までに行われる総裁選挙を見据えた動きが活発化することも予想されます。

今の国会では
◇離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした改正民法や
◇子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法律など
政府が提出した62の法案のうち98％にあたる61が成立しました。