政府は21日、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、対ロシア制裁の回避に関係しているとみられる中国やインドなど5カ国の11団体に対する制裁措置を閣議了解した。岸田文雄首相がイタリアで今月開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、対ロ制裁の強化策として打ち出していた。
制裁措置の対象は、軍事転用可能な物資などのロシアへの提供が疑われる中国、インド、カザフスタン、アラブ首長国連邦（UAE）、ウズベキスタンの団体で、資産凍結や輸出禁止などの措置をとる。林芳正官房長官は閣議後の会見で、「特定の国を対象としたものではなく、対ロシア制裁の迂回（うかい）に関与する個別の団体に対する措置だ。今後もG7をはじめとする国際社会と連携して取り組んでいく」と説明した。（笹川翔平）
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