20日告示された東京都知事選で同一のポスターが多数貼られた問題を巡り、林官房長官は「選挙運動に関わることで各党で議論するものだ」と指摘しました。

林官房長官
「選挙運動用ポスターの記載内容を制限するということにつきましては、選挙運動に関する事柄であることから各党各会派においてご議論いただくべきものであるというふうに考えております」

 林長官は、選挙運動用のポスターについて「候補者以外が使用できるものではない」としたうえで、「記載内容を直接制限する規定はない」と説明しました。

 そのうえで、虚偽事項が公表された場合や法令に触れる場合には処罰の対象となるとの見解を示しました。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。