岸田文雄首相は21日夕、通常国会の事実上の閉会を受けて首相官邸で記者会見を開き、物価高対策として8月から3カ月間、電気・ガス料金への補助金を支給する方針を示した。「地方経済や低所得世帯に即効性の高いエネルギー補助を速やかに実施する。『酷暑乗り切り緊急支援』として補助を行う。具体的な内容について早急に与党と調整する」と述べた。
首相はガソリン価格の高騰を抑えるための激変緩和措置（補助金）について「年内に限り継続する」とも表明した。「年金世帯や低所得者、地方経済に焦点を絞って思い切った検討をしていく」とも述べ、①食費高騰などに苦しむ年金世帯や低所得者世帯への追加の給付金②学校給食費などの保護者負担の軽減、などを調整する方針を示した。
電気・ガス料金の補助金制度は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格の急騰を受け、家計の負担軽減策として2023年2月請求分から始め、今年の6月請求分をもって終了することになっていた。
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