岸田首相は、21日国会閉会に伴う記者会見で、物価高対策として、電気ガス料金の補助を8月、9月、10月の3ヶ月について行う「酷暑乗り切り緊急支援」を表明した。

ガソリン補助金として「燃油激変緩和措置は、年内に限り継続する」と表明した。

この物価高対策の効果として「これらの措置による年末までの消費者物価の押し下げ効果を、措置がなかった場合と比べ、月平均0．5%以上とするべく検討する」と述べた。

また、第二の対策として「年金世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金を支援することを検討する」と述べた。

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