毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。政治資金に関する法律の改正が自民党派閥の裏金事件の再発防止につながると思うかを尋ねたところ、「つながるとは思わない」が80％に上り、「つながるとは思う」（11％）を大きく上回った。
裏金事件を受けて19日に成立した改正政治資金規正法は、政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行の「20万円超」から「5万円超」へ引き下げる▽使途の公開が不要な「政策活動費」について、10年後に領収書などを公開する――などが内容。岸田文雄首相は「再発防止という観点から、実効性がある制度となった」と強調するが、立憲民主党などは「抜け穴だらけだ」と批判している。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯534件、固定523件の有効回答を得た。【野原大輔】
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