岸田政権が掲げる少子化対策の財源として、医療保険料とあわせて徴収する「支援金」をめぐり、政府は16日、75歳以上が入る後期高齢者医療制度について、加入者1人あたりの年収別の試算額を追加で明らかにした。総額1兆円を集める2028年度時点で、年収250万円の場合、月額550円の負担を見込む。
同日の衆院特別委員会で、野党の求めに応じて示した。加入者1人あたりの見込み額は、年収250万円で月額550円、300万円で750円。
こども家庭庁は、年収250万円以上にあたるのは年金収入のみの加入者の1割にとどまるとして、低所得者向けの軽減措置を踏まえ、これまで年収200万円までの試算を出していた。加入者1人あたり年収80万円で月額50円、160万円で100円、180万円で200円、200万円で350円。制度全体では平均350円という。（川野由起）
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