共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて通常国会で成立した改正政治資金規正法について、「政治とカネ」問題解決の有効性に否定的な回答が計78.9%に上った。効果が「ない」45.6%、「あまりない」33.3%だった。
岸田文雄首相にいつまで続けてほしいかを聞いたところ、9月の自民党総裁選で「再選し、続けてほしい」は10.4%だった。「できるだけ早く辞めてほしい」が36.6%で続いた。
6月開始の定額減税が物価高対策に「有効だ」は27.1%にとどまり、「有効だとは思わない」は69.6%だった。内閣支持率は22.2%で、前回調査（5月11〜13日）の24.2%を2.0ポイント下回った。不支持率は62.4%で、横ばいだった。
規正法改正を巡り、領収書の10年後公開を検討すると盛り込んだ政策活動費改革は「十分だとは思わない」が90.4%に達し、「十分だ」は7.6%だった。
国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）改革に関し、使途公開の義務化が「必要」は83.5%に上り、「必要ない」は15.2%だった。〔共同〕
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