加藤鮎子こども政策相は25日の記者会見で、親の就労を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度」の検討会を26日に立ち上げると発表した。2025年度の制度化へ利用時間や方式、単価など具体策をまとめる。12月に中間まとめを予定する。

記者会見する加藤こども政策相（25日、東京都千代田区）

子どもの安全確保や障害児・医療的ケア児らの受け入れの方策も検討する。誰でも通園制度は24年度に全国115ほどの地方自治体で試行事業を始める。

加藤氏は「試行事業も踏まえ、検討会で現場の意見をうかがいながら議論を重ね、関係者と一体となって制度をつくりあげたい」と述べた。

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