6月に公表された合計特殊出生率について大石知事は、長崎が全国で2番目に高かったものの、出生数が少ないことから環境づくりを図っていくとの考えを示しました。
これは25日の県議会の一般質問で「もったいないよ長崎」の大倉 聡 議員からの質問に知事が答えたものです。
大石知事
「本県の合計特殊出生率は1.49で、全国的に見れば高水準だが、減少幅は非常に大きい」「やはり出生数、数が大きく減っているこの状況は真摯に受け止める必要がある」
大石知事は知事選の公約に、合計特殊出生率を2.0にすることを掲げていました。
2023年度の長崎の合計特殊出生率は1.49で全国で２番目に高かったものの、前の年より0.08ポイント下がりました。
大石知事
「県民の皆さまが希望通りに子供を産み育てられる環境作りという観点が非常に重要」
大石知事はこのように述べたものの、公約達成の時期については明言を避けました。
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