改正NTT法 参議院本会議で可決 成立で義務や規制の一部を緩和

NTT法は、
▽固定電話などの全国一律のサービスの提供義務や
▽株式の3分の1以上は政府が保有すること
などを定めた法律で、改正NTT法では、国際競争力を高めることなどを目的に義務や規制の一部を緩和します。

▽NTTの研究成果の開示義務が廃止されるほか
▽社名の「日本電信電話」の変更が可能となります。

また、
▽外国人役員の規制が緩和され、全体の3分の1未満であれば、代表取締役を除いて就任が認められることになります。

改正NTT法は、17日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

NTT法をめぐっては、今回の改正とは別に、固定電話サービスや政府の株式の保有のあり方などについて、総務省の審議会で議論されていて、審議会は、ことし夏までに答申を出すことにしています。

一方、成立した改正NTT法では付則の中で、法律のあり方について「廃止を含め検討」としていて、今後、議論がどのように進むかが焦点となっています。