自民党の性的マイノリティに関する特命委員会は、性同一性障害特例法が定める戸籍上の性別変更要件のうち生殖能力要件と外観要件を削除し、新たな要件を加える報告書を取りまとめた。
心と体の性が一致しない状態を「性別不合」と呼び、この状態が一定期間続き、性自認に基づいて社会生活を送っていることを新要件として提起した。27日の党政調審議会に報告した。
最高裁が昨年10月、生殖能力の除去手術を事実上求める生殖能力要件を違憲とし、性別変更後の性器に似た外観が必要だとした外観要件の判断を高裁段階に差し戻した決定を踏まえ、特例法改正を検討する。公明党とも調整を図る。
一方で党内保守系議員には、悪意ある性別変更による「成り済まし」への懸念がある。生殖能力要件を単に削除するのでなく、新要件を加えることで保守系に一定の配慮を示したとみられる。
報告書は、家庭裁判所に性別変更の審判を請求した人を「特定性別不合者」と呼称。裁判官が、医師の診断について適切かどうか判断しやすくするため、専門医資格や研修の有無、診断実績を診断書に記載するなど手続きの明確化も求めた。
制度見直しにより生じる問題にも言及した。性別変更した人が、元の身体的な生殖機能によって出産したり、子どもをもうけたりした場合の法律上の扱いを論点として挙げた。外観要件の削除で起こり得る混乱への政府対応も課題とした。
最高裁決定を巡っては、立憲民主党が今月、特例法改正案を衆院へ提出した。公明は秋の臨時国会への改正案提出を目指し党内で議論している。〔共同〕
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