公明党は27日、通常国会で成立した改正政治資金規正法の実施推進プロジェクトチーム（PT）の初会合を国会内で開いた。改正法の付則に明記された検討項目を具体化し、年内をめどに見解をまとめる。
政策活動費の使途公開の在り方や、使途を監査する第三者機関の権限が焦点となる。裏金事件の当事者である自民党は国会閉幕後、表立った議論をしていない。
PT顧問に就いた石井啓一幹事長は会合で「公明にとって第三者機関の設置が最重要事項だ」と強調した。「法律の大部分が施行される2026年1月1日までに具体的な制度設計を検討していきたい」とも語った。
会合では、第三者機関を巡る国会でのやりとりや、具体化が必要な論点を確認した。7月4日に次回会合を開き、今後の進め方を話し合う。
付則では、政策活動費の領収書10年後公開や支出上限額の設定、第三者機関の設置などが検討項目として列挙された。自民は具体化を進める方針を示しているが、党内議論がいつ始まるのかは不透明だ。幹部は「9月の総裁選後になるのではないか」との見方を示した。〔共同〕
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