衆院の選挙制度のあり方を議論する超党派の議員連盟は27日、額賀福志郎議長に、選挙制度改革に向けた協議機関を設置するよう申し入れた。自民党派閥の裏金問題を踏まえ、選挙制度のあり方も含めて抜本的な政治改革を目指す。額賀氏は早期の設置に前向きな姿勢を示したという。
「政治改革の柱として衆院選挙制度の抜本改革を実現する超党派議連」はこの日の会合で、自民の古川禎久氏、立憲民主の階猛氏、日本維新の会の金村龍那氏、公明の伊佐進一氏、共産の塩川鉄也氏、国民民主の古川元久氏らが共同代表を務める方針を確認。幹事長には無所属議員でつくる「有志の会」の福島伸享氏が就く。
2022年に施行された衆院小選挙区を10増10減する改正公職選挙法では、付帯決議でさらなる選挙制度改革について「25年の国勢調査の結果が判明する時点をめどに具体的な結論を得るよう努力する」と明記した。
福島氏は「抜本的な政治改革が求められている。政治資金改革に続く第2弾の改革として選挙制度改革がある」と記者団に語った。（松井望美）
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