政府は27日、労務費の価格転嫁を促す関係省庁連絡会議を開催した。村井英樹官房副長官は会議で、公正取引委員会に労務費の価格転嫁が進まない問題のある事業者を調査したうえで年内に対応策をとりまとめるよう指示した。

村井氏は「物価上昇を上回る賃上げを実現するには労働生産性の向上を通じた付加価値の拡大と並び労務費など価格転嫁が不可欠だ」と強調した。

政府は業界団体に対して6月末までに「自主行動計画」で労務費転嫁の政府指針を反映するよう働きかけてきた。村井氏は反映が進んでいない業種は速やかに対応するよう求めた。

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