政府は28日、能登半島地震の復旧・復興のため、今年度予算の予備費から1396億円を支出することを閣議決定した。仮設住宅の建設や災害廃棄物の処理、道路や港湾といった公共土木施設の復旧などに充てる。予備費の支出は今回が5回目で、計約5500億円となった。

　岸田文雄首相は、首相官邸で開かれた「能登半島地震復旧・復興支援本部」で、地震発生から半年となる7月1日に省庁横断的な支援拠点「能登創造的復興タスクフォース」を現地に設置することに触れ、「復興まちづくりを本格化していくためには、機動的な予算措置に加え、オール霞が関がワンチームとなり、復興を加速することが必要だ。新体制のもと、被災地の声にしっかりと寄り添い、政府一丸となって、被災地の復旧復興を全面的にバックアップしていく」と強調した。

　首相は、タスクフォースは関係省庁の次官級をトップとし、常駐派遣の職員を早期に150人規模に拡大すると明らかにした。能登半島の全域で道路網を8月末までに復旧させることも指示した。（南有紀）

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