岸田文雄首相は２９日、デジタルや人工知能（ＡＩ）を活用して農業の生産性向上を図るため、６月に成立したスマート農業法に基づく支援制度を創設する考えを示した。２０２５年度予算案の概算要求に向け「新たな支援措置を具体化していきたい」と述べた。視察先の山梨県北杜市で記者団に語った。 　２５年度から５年間を「農業構造転換集中対策期間」と位置付け、農政の在り方を再構築すると表明した。スマート農業法は、ロボットやデジタル技術の活用促進を掲げ、スマート技術を導入しようとする生産者に対する融資などでの優遇措置を盛り込んでいる。 　首相はこれに先立ち、デジタル管理によるトマト栽培に取り組む企業を視察した。


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