◆老人医療費の無料化、臨界副都心の開発…
新銀行東京＝2011年、新宿区で（参考資料）
1969年、老人医療費を無料化したのは美濃部亮吉知事だった。1979年に就任した鈴木俊一知事は臨海副都心の開発を本格化。石原慎太郎知事は2003年、中小企業救済を目的に新銀行東京を設立した。それぞれの政策に賛否はあったものの、いずれも都の財政力なしでは実現が難しいものばかりだった。 現職の小池百合子知事は年間約600億円の予算を投じて、高校授業料の実質無償化を実施。都だからこそできる政策に、隣接する神奈川、埼玉、千葉県の知事からは「財政力の違いによって地域間格差が拡大している」との不満も漏れる。 ただ都の財政が常に潤沢だったわけではない。都の税収は法人からの割合が高く、景気の影響を受けやすい。このため、1990年代前半のバブル経済崩壊では財政赤字が拡大。民間企業の倒産に当たる「財政再建団体」に転落する瀬戸際に追い込まれた。2000年代以降も、リーマン・ショックの際に約1兆円、コロナ禍では約4200億円の税収減に見舞われた。
◆2040年には1300億円の収入不足か
この先も楽観視はできない。都が2019年に公表した財政の長期推計では、就業者数の減少などで今後の税収の伸び率は低下。一方、高齢化に伴う民生費、物価上昇に伴う土木費の増加で2040年には約1300億円の収入不足に落ち込むおそれがある。 東京大の金井利之教授（自治体行政学）は「少子高齢化が避けられない中、都民の生活に真摯（しんし）に向き合おうとすると、都財政は厳しい。見栄えがいいだけの政策を打つ余裕はなく、リーダーの手腕が問われる。将来を見据えてどう予算を使うか、私たちの未来がかかっている」と話す。（岡本太） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
