衆参両院は1日、国会議員の2023年分の所得に関する報告書を公開した。計693人の所得総額の平均は2530万円となった。前回22年分と比較し374万円増え、5年ぶりに増加に転じた。
最高額は7億4679万円の自民党の中西健治衆院議員で、2年連続。上位10人のうち8人が自民で、2人が立憲民主党だった。
中西氏は前回に比べて5億9949万円増加。2位の自民の鳩山二郎衆院議員は4億1701万円に上った。1億円超えは前回の2人から7人に増えた。
新型コロナウイルス禍を踏まえ2割削減された議員歳費が22年8月から満額支給に戻ったことと併せ、平均額を押し上げる要因となった。
政党別平均は自民が2811万円で7年連続首位。2位以下は参政党2648万円、国民民主党2367万円、日本維新の会2312万円、立民2247万円と続いた。
中西氏は保有株式の売却益5億9684万円に加え、配当金1億2568万円を記載した。鳩山氏は非上場株式の売却益など3億9720万円を計上した。岸田文雄首相は3875万円で29位だった。
所得報告が必要なのは原則として前年1年間を通じて在任した議員で、今回の対象は衆院454人、参院240人の計694人。汚職事件を巡り受託収賄と詐欺の罪で起訴され、6月まで勾留が続いた衆院議員の秋本真利被告は提出していない。
議員に毎月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）は報酬に当たらないため、報告対象には含まれない。
23年中に増えた不動産や預貯金、株式を公表する資産補充報告書は219人（衆院135人、参院84人）が提出。24年4月1日時点で報酬を得ている企業・団体を届け出た議員は166人（衆院113人、参院53人）だった。〔共同〕
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