自民党の「領土に関する特別委員会」の猪口邦子委員長は１日、気候変動で海面上昇があっても日本の領海を保全できるよう求めた提言を上川陽子外相に手渡した。国境付近の離島が消失したり、海岸線が後退したりするケースを想定し、海洋資源開発や浮体式洋上風力発電の設置で支障が生じると例示。海洋権益の保護に向け、国際社会へ働きかけるよう訴えた。 　上川氏は「領土、領海を守り抜くため外交努力を重ねたい」と応じた。 　提言は、海面上昇問題に直面している島しょ国や、グローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国と連携を図り、国連海洋法条約に基づく海洋秩序を保つことも要請した。


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