鹿児島県知事選は７月７日投開票です。鹿児島テレビは６月２９日、３０日と、固定電話と携帯電話によるオートコール方式で調査を行い、最も重視する政策を尋ねました。
その結果をまとめました。
物価高騰対策が３０％以上で最も多く、次いで子育て支援、稼ぐ力の順番となっています。
県民が注目するこの３つの政策について、各候補がどのような主張を掲げているのかお伝えします。
帝国データバンクによりますと、２０２４年の値上げ品目は、予定も含めると１万品目を超えていて、２０２３年以降３年連続で、年間で１万品目以上が値上げされています。
原材料の高騰や円安による影響が私たちの日々の生活にダメージを与え続ける中、３人が考える政策は？
元自民党県議・米丸麻希子候補
「皆さん飼料が高くなる、しかもお肉が売れないと（言っている）私が知事になったらしっかりその対策をしていきたい」
市民団体共同代表・樋之口里花候補
「物価高を上回る賃金アップが必要、従業員の賃上げを行った地元中小企業に給付金を支給したい」
現職・塩田康一候補
「賃上げの原資が限られているので、原資ができるようにしっかりと生産性を上げていく、稼ぐ力の向上の支援をする」
現在、県内の子ども医療費の窓口負担ゼロの対象は非課税世帯の高校生まで。今後、課税世帯の未就学児を対象に広げていく予定ですが、さらに範囲を拡充する声も根強くあり、選挙戦の争点のひとつにもなっています。
元自民党県議・米丸麻希子候補
「子どもの窓口医療費ゼロ、特別支援学校、子どもたちの教育にはどんどん分配をしていくべきだと思っている。その分、県の財政の中で締めるところは締める」
市民団体共同代表・樋之口里花候補
「子ども医療費、全国で一番遅れている。子どもの貧困率が高い鹿児島県なので急務だと考える。給食費の無償化、不登校も増えている子どもたちの居場所作りを進めていきたい」
現職・塩田康一候補
「子ども医療費は地方自治体の財政力の違いで格差が生じることがないように、全国一律で国の責任と財源でしっかりと措置してほしいというのは引き続き強く要望していく」
農林水産業の売り上げにあたる農業産出額は、北海道に次ぐ２位の鹿児島。しかし農家の手元に残るお金＝「生産農業所得」が産出額に占める割合は全国で下から２番目です。
これはコストがかかりやすい畜産の割合が他県に比べて高いことが原因とみられる中、農家の所得を向上させることが大きな課題です。
また、新型コロナの５類移行に伴い、国内外からの観光客が回復しつつある中、観光業の稼ぐ力にも注目が集まっています。
元自民党県議・米丸麻希子候補
「県のブランディングする力を上げて経済をしっかりしていきたい、そして新しい産業の創出をしていきたい」
市民団体共同代表・樋之口里花候補
「県の豊かな自然を生かした小水力などのエネルギー関連産業を振興したい、地域内経済の循環を深めていきたい」
現職・塩田康一候補
「県の基幹産業である農林水産業・観光関連産業、企業の稼ぐ力の向上のための取り組みを引き続きしっかりと行っていきたい」
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